| 会社名 | 特定非営利活動法人しゃらく |
|---|---|
| 住所 | 兵庫県神戸市須磨区須磨浦通4-4-6須磨浦ビル207号室 |
| 電話番号 | 078-735-0163 |
しゃらく互助倶楽部は、高齢者や障がいのある方が、住み慣れた地域で安心して生活を続けるための支援サービスです。身元保証をはじめ、日常生活の困りごとへの対応や終活に関するサポートまで幅広く提供しています。本記事では、家族に代わる存在として寄り添う支援内容や安心して利用できる体制について詳しく紹介します。
身元保証から生活支援まで幅広く支えるサービス
しゃらく互助倶楽部は、身元保証や生活支援、終活まで幅広く対応するサービスです。ここでは、しゃらく互助倶楽部の特徴や具体的な支援内容についてご紹介します。しゃらく互助倶楽部の特徴
しゃらく互助倶楽部は、高齢者や障がいのある方が安心して生活を続けられるよう、家族に代わる支援を提供する身元保証サービスです。入院や施設入居時の保証だけでなく、普段の生活で発生する困りごとや将来の備えまで幅広く対応しています。ひとり暮らしの高齢者が増える中で、身元保証人や緊急連絡先を求められる機会は多くなっています。また、本人が元気なうちから、病気や介護が必要になった場合、亡くなったあとの手続きについて考えておくことも大切です。しゃらく互助倶楽部では、利用者が住み慣れた地域で自分らしく暮らせるよう、生前から死後まで継続したサポートを行っています。
家族の代わりとなる総合的な支援
しゃらく互助倶楽部の特徴は、単なる身元保証サービスではなく、生活全体を支える仕組みを整えていることです。入院や施設入居時には身元保証を行い、緊急時には連絡対応をします。また、日常生活では買い物や病院への付き添い、家事の手伝いなど、介護保険では対応できない支援にも対応可能です。さらに、亡くなったあとの葬儀や納骨、各種手続きについても事前に希望を確認しながら準備できます。「将来、困ったときに頼れる人がいない」という不安を減らし、安心して暮らすための支えとなるサービスです。
しゃらく互助倶楽部が提供するサービス
しゃらく互助倶楽部では、日常生活のちょっとした困りごとから、入院や将来の手続きまで、それぞれの状況に合わせたサポートを受けられる点が特徴です。ここからは、具体的にどのような支援を受けられるのか、主なサービス内容を詳しく紹介します。生活支援応援隊で日常の困りごとをサポート
生活支援応援隊は、介護保険では対象にならない日常生活の困りごとを支援するサービスです。たとえば、大きな家具を動かしたいとき、部屋を片付けたいとき、買い物に行くことが難しいときなど、普段の生活で発生するさまざまな悩みに対応しています。具体的には、掃除や洗濯、食事の準備、ゴミ出し、庭の手入れなどの家事支援があります。また、病院への付き添いや薬の受け取り、スマートフォンやパソコンの設定サポートなども利用可能です。介護サービスだけでは足りない部分を補い、安心して生活できる環境づくりを支えています。
家族代行サービスで将来の不安に備える
家族代行サービスでは、家族が行うような幅広い支援を提供しています。入院時や施設への入居時には、身元保証や緊急連絡先の登録をサポートします。また、入院中の洗濯物の届け出しや役所での手続き、各種予約なども対応可能です。さらに、定期的な支払いの代行やお金の管理、終活に関する相談なども可能です。自分自身で手続きを行うことが難しくなった場合でも、事前に準備しておくことで安心につながります。
葬送支援で亡くなったあとまで対応
しゃらく互助倶楽部では、人生の最後を迎えたあとの支援にも対応しています。本人の希望を事前に確認し、亡くなったあとには、ご遺体の引き取りや親族への連絡、葬儀の手配、納骨などをサポートします。また、死後事務として、電気や水道などの解約、年金に関する手続き、住居の返還、遺品整理なども対応可能です。生前から希望を整理しておくことで、自分らしい最期を迎える準備ができます。
弁護士と連携した安心の管理体制
身元保証サービスを利用する際、多くの方が気になるのが「預けたお金は適切に管理されるのか」「契約内容は安心できるのか」という点です。しゃらく互助倶楽部では、利用者が安心してサービスを利用できるよう、弁護士と連携した管理体制を整えています。ここでは、具体的な安心への取り組みについて紹介します。契約時には弁護士が立ち会い
しゃらく互助倶楽部では、身元保証契約を行う際に弁護士が立ち会います。契約内容を確認しながら手続きを進めることで、利用者が内容を理解したうえで契約できる環境を整えています。また、必要に応じて財産管理や任意後見契約、遺言書作成などについても、弁護士と連携しながらサポートを受けることが可能です。預かり金を透明性のある形で管理
しゃらく互助倶楽部では、サービス利用に必要なお金を預かる場合があります。預かり金については、弁護士が管理状況を確認し、利用実績を定期的に報告する仕組みを整えています。さらに、社会福祉士などの福祉専門職や税理士が関わる第三者委員会による確認体制も設けています。利用者のお金を適切に管理するため、複数の確認体制を取り入れている点が特徴です。