遺言書は、ご自身の意思を明確に残し、相続におけるトラブルを防ぐための大切な手段です。確実に効力のある遺言書を作成するには、専門家の力を借りることが重要です。弁護士や司法書士、行政書士、税理士などの国家資格者がサポートを行っていますが、それぞれ得意分野や費用は異なります。本記事では、専門家ごとの特徴を比較していきます。
専門家の力を借りることで確実な遺言書を作成可能
遺言書を作成する際に専門家のサポートを受ける最大のメリットは、法律的に有効で確実に執行される遺言書を作成できることです。とくに自筆証書遺言では、最終的に本人が全文を手書きする必要がありますが、事前に専門家へ下書きを見せることで内容の適法性や表現の適切さについてチェックを受けることができます。また「何を書けばよいかわからない」という場合でも、定型のフォーマットに必要事項を記入するだけで文例を作成してもらえるケースもあります。ただし、専門家にはそれぞれ資格や業務範囲の違いがあり、得意分野も様々です。そのため、自分が残したい遺言内容に応じて、適切な専門家を選ぶことが重要です。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはいくつかの種類がありますが、代表的なものとして自筆証書遺言と公正証書遺言があります。自筆証書遺言は手軽に作成できる一方で、形式不備による無効リスクがあるのが特徴です。一方、公正証書遺言は公証人が関与して作成するため、法的な安全性が高く、確実性を重視する人に向いています。近年では相続トラブルを避けるために遺言書を準備する人が増えており、どちらを選ぶべきかは財産状況や家族構成によって異なります。
相続税対策や税務手続きに強い専門家税理士
税理士は、税務申告や税金計算などを専門とする国家資格者であり、相続税に関するサポートも行っています。とくに2015年の税制改正により相続税の基礎控除額が引き下げられたことで、課税対象となる家庭が増加しました。たとえば、以前は相続税がかからなかったケースでも、現在では課税対象となる可能性があります。そのため、相続税の申告や納付を税理士に依頼することで、遺族の負担を大きく軽減できます。
ただし、遺言書作成そのものを税理士に依頼するケースはそれほど一般的ではないため、事前に対応範囲を確認することが重要です。
費用を抑えて遺言書を作成したい場合の行政書士
行政書士は、官公署への書類作成や各種契約書の作成を行う専門家であり、遺言書作成のサポートも可能です。比較的費用が抑えられる点が大きなメリットで、初めて遺言書を作る人にとっても利用しやすい存在です。ただし、相続人が多い場合や財産分割が複雑なケースでは対応できない場合もあるため、事前相談が欠かせません。費用重視でシンプルな遺言書を作成したい場合に適した選択肢といえます。
不動産が含まれる相続に強い司法書士
司法書士は、不動産登記や法務局への申請書類作成を専門とする資格者です。相続財産に不動産が含まれる場合、名義変更登記などの手続きが必要となるため、司法書士の関与が非常に重要になります。遺言書に不動産を含める場合も、登記手続きとの整合性を考慮する必要があり、司法書士へ相談することで手続きをスムーズに進めることができます。相続財産の中でも不動産の割合は大きく、多くの相続案件に関わる専門家です。
相続トラブルの可能性がある場合は弁護士
弁護士は法律全般の専門家であり、とくに相続における紛争解決に強みがあります。遺産分割をめぐってトラブルが発生した場合、代理人として交渉や調停を行えるのは弁護士のみです。そのため、相続人同士で争いが起こる可能性が少しでもある場合には、弁護士の助言を受けて遺言書を作成することが安心につながります。他の専門家と比較すると費用は高めですが、その分、法的リスクへの対応力が非常に高いのが特徴です。
専門家に遺言書作成を依頼した場合の費用相場
遺言書の作成を専門家に依頼する場合、その報酬は依頼先や業務内容によって大きく異なります。一般的な相場は、税理士が10万〜50万円程度、行政書士が7万〜15万円程度、司法書士も7万〜15万円程度です。一方で、弁護士は20万〜300万円と幅が広く、案件の複雑さや争いの可能性によって大きく変動します。
また、信託銀行に依頼する場合は30万〜100万円程度が目安です。このように、同じ遺言書作成のサポートであっても、専門家ごとに費用の水準にはかなりの差があります。そのため、依頼を検討する際には、自分の財産状況や相続の複雑さに応じて適切な専門家を選ぶことが重要です。
ただし、これらの金額はあくまで一般的な目安であり、実際の報酬は個別の事情によって変動します。正式に依頼する前には、各専門家の公式サイトや料金表を確認したり、事前相談で見積もりを取ったりすることが大切です。
