ひとり暮らしの高齢者にとって、老後の生活でもっとも不安に感じることのひとつが身元引受人の不在です。介護施設や医療機関では、入所や入院時に身元引受人が求められることが多く、いない場合は手続きが進まないこともあります。本記事では、身元引受人がいない場合の具体的な対処法と安心して老後を過ごすための方法を解説します。
目次
友人でもOK？「身元引受人」は何をする人なのか
身元引受人とは、介護施設に入居する際に「万が一の際に身柄を引き取る責任をもつ人」のことを指します。なお「身元引受人」には警察に身柄を拘束された人を迎えに行き、監督する人という使い方もありますが、ここでは介護施設における身元引受人に焦点を当てて解説します。高齢者は病気や事故に遭うリスクが高く、万一の場合に迅速な対応ができるよう介護施設では危機管理を行っていかなければなりません。そのため、法律上の定義はありませんが、身元引受人の存在を求めるのが一般的です。
身元引受人は書類に名前を書いて終わり、というわけではなく、施設の緊急連絡先として登録され、施設からの連絡を受ける役割を担います。また、細かい役割は施設によって違いますが、入院や通院時には治療方針の相談や手続きのサポートを行い、施設退去時にはさまざまなサポートも担当します。入居者死亡時にはその身柄を引き取り、葬儀や行政手続きの対応を求められることもあるでしょう。
身元引受人は誰が務めるのが一般的なのか
身元引受人は、もしものときに駆けつけられる距離にいる親族が務めるのが一般的です。引き受けられる親族がいない、つまり身寄りのない場合には、親しい友人や知人、専門の保証会社に依頼する方法もあります。ただし、施設によっては、施設と住居との距離や収入、年齢、本人との続柄など身元引受人になれる人の要件が細かく定められていることもあり、親族に限る場合もあるため事前に確認しておくことが重要です。身元引受人になるリスク
身元引受人には、金銭的負担や各種手続きの対応といったリスクがともないます。「別にとくにやることとかないでしょう」「名前を貸すだけ」と軽く考えていては、あとで後悔することにもなりかねません。契約内容によっては、身元保証契約や連帯保証契約と同等の重い責任を負う場合もあります。たとえば、施設の利用料が残っている場合、契約書に「債務保証」と明記されていれば、身元引受人が支払いを求められることもあります。契約書をよく読み、どの範囲まで責任を負うのかをきちんと確認してから引き受けることが重要です。安易に承諾すると、予想外のトラブルに巻き込まれる可能性があります。
身元保証人とは何が違うの？
介護施設では、身元引受人と似たような役割の連帯保証人や身元保証人、成年後見人と混同されがちです。それぞれの違いを理解しておくことが大切です。連帯保証人
連帯保証人は、入居者が支払い不能になった際に本人に代わって債務を返済する人です。本人の経済力に関係なく、事前に定めた極度額（上限額）の範囲で賠償を返済する責任があります。施設入居時には、家賃や施設費の保証を求められるケースがあります。身元保証人
身元保証人も連帯保証人と同様に本人に代わって損害や債務の賠償責任を負いますが、それに加えて入院や施設利用時の医療やケアへの同意、トラブル対応、身柄の引き取りなど、身元引受人と重なる役割も担います。成年後見人
成年後見人は、認知機能低下などで判断能力が不十分な本人の財産管理や生活環境の整備を行う人です。債務保証は行わず、救急対応や退院時の付き添いも義務ではありません。成年後見人には法定後見人と任意後見人があり、選任方法や権限に違いがあります。身元引受人に関するトラブル例と対処法
身元引受人関連のよくあるトラブルとして、次のようなケースが挙げられます。身元引受人になれる人がいない
身元引受人を巡るトラブルのひとつに、家族はいるものの身元引受人になれる人がいないケースがあります。遠方に住んでいたり、高齢であるため、身元引受人として対応できない場合です。この場合は保証会社の活用や成年後見人の利用などが有効です。身元引受人の変更
入居後に身元引受人を変更せざるを得ない場合もあります。身元引受人が高齢になったり、遠くに引っ越したり、資産状況が変化することが理由です。急に変更を求められても見つけるのが難しいこともあるため、あらかじめ変更に備えて民間の保証会社を検討しておくことが予防策になります。資金不足
保証会社の利用中に資金が尽きて解約せざるを得ない場合もあります。よくあるケースとして、追加料金の発生で思わぬ高額料金になっていたということがあります。悪質な企業では、不当に金額を請求する可能性もあるので、契約書は必ず控えを受け取ることを徹底しましょう。契約前には、口コミや評判も確認し、信頼できる会社を選ぶことも大切です。契約内容どおりのサービスが受けられない
保証会社を利用するなかで契約内容通りのサービスが受けられないといったトラブルも発生しています。たとえば、契約内容に含まれているサービスの提供を拒否されたり、勝手に契約内容を変更されたりといったものです。また、保証会社が経営難で倒産すると、契約どおりのサービスが受けられないばかりか、預託金が返金されないといったケースもあるので、会社の運営母体や経営実績、評判などを事前に調べて選ぶことがリスク回避につながります。身元引受人になってくれる人がいないときはどうすればよいのか
身元引受人がいない場合の対処法として、いくつか対処法があります。身元引受人を務める人が身近にいないときは次のような方法を実践してみるとよいでしょう。施設選びを徹底する
成年後見人がいる場合には、その後見人が施設入所費用の支払いや財産管理を担当する施設を選ぶ方法があります。弁護士や司法書士などの専門職が成年後見人となるケースもあり、法律知識にもとづいた対応が可能です。ただし、成年後見人自身が身元引受人や身元保証人になることは原則できません。また、身元引受人を必要としない施設を探す方法もあります。この場合、身元引受人を探す手間や親族の負担が軽減されるため、精神的にも経済的にも安心です。ただし、利用できる施設数は限られる点には注意が必要です。
保証会社の利用
保証会社に身元引受人の代行を依頼する方法があります。保証会社を利用することで、親族や友人が周囲にいなくても施設に入居でき、身元引受人が不在になる心配もありません。料金は目安として100万円前後ですが、サービス内容や会社によって異なるため、見積もりを取り契約内容を精査することが重要です。保証会社は入退所や入退院の手続き代行、施設費用の連帯保証、退去や死亡時の身柄引受、役所手続きや契約関連のサポート、任意後見や財産管理の代行、葬儀や納骨のサポートなど幅広く対応してくれるでしょう。
失敗しない保証会社の選び方
保証会社は、身元引受人を代行してくれる便利なサービスを提供していますが、保証会社選びは慎重にならなくてはなりません。保証会社を選ぶ際には、まずサービス内容が身元引受人に求められる役割を十分にカバーしているかを確認します。費用がサービス内容に見合っているか、安すぎる場合は注意が必要です。また、過去にトラブルがなかったか口コミや評判を確認し、信頼できる運営母体かどうかもチェックしましょう。預託金が会社のお金とは別の信託口座で管理されているか、流用されない仕組みになっているかも重要です。契約書は必ず控えを受け取り、内容を精査したうえで締結してください。
